半期報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続き、今後の見通しとして、各種政策の効果により引き続き緩やかに回復することが期待される一方、不確実性の高い海外経済や金融資本市場の変動、北朝鮮を巡る国際問題等の影響により、不透明な状況が続いている。
このような状況の中、当社グループは一丸となり収益確保及び費用削減に努めた。この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,807百万円と前中間連結会計期間に比べ65百万円(1.7%)の減収となった。一方、営業費用については、経費の削減に努めたが、ほぼ前年並みとなり、営業利益は151百万円と前中間連結会計期間に比べ65百万円(30.1%)の減益となった。また、営業外収益で、主に持分法による投資利益49百万円(前中間連結会計期間は160百万円の損失)を計上したことにより、経常利益は293百万円と前中間連結会計期間に比べ156百万円(114.2%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は177百万円(前中間連結会計期間は18百万円の損失)と前中間連結会計期間に比べ196百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
放送関連事業について、テレビ収入については、ネットタイムは、トータルでは前年を上回ったが、ローカルタイムは、レギュラーベースが減少したことや、前年10月の改編でテレショップ枠を減少させたこと、諏訪大社御柱祭の番組などが前年はあったことなどにより、大きな減少となった。結果、タイム収入は前年を下回ることとなった。スポットも、県内・県外ともに厳しい状況となった。ラジオ収入は、県内・県外共に出稿が伸び悩み、全社で前年を下回った。ネットタイムは、ほぼ前年並みで推移したが、ローカルタイムは、通販関係が大きくマイナスとなり、前年を下回る結果となった。スポットは、これまで好調であった法律事務所関係やパチンコ関連も縮小傾向にあり、厳しい結果となった。その他の放送関連の催事等については、山本二三展、PIXER展等を行った。この結果、売上高は3,305百万円と前中間連結会計期間に比べ62百万円(1.9%)の減収、営業利益は25百万円と前中間連結会計期間に比べ76百万円(75.0%)の減益となった。
不動産関連事業は堅調に推移し、売上高は502百万円と前中間連結会計期間に比べ3百万円(0.6%)の減収だったもの、経費削減により営業利益は126百万円と前中間連結会計期間に比べ11百万円(9.7%)の増益となった。
当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり。

相手先	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社TBSテレビ	583	15.1	594	15.6
株式会社電通	484	12.5	474	12.5

(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前中間純利益の計上及び放送関連事業における減価償却費、売上債権の回収を要因とした好調な営業活動におけるキャッシュ・フローの収入と、有形固定資産、投資有価証券の取得及び借入金の返済による支出の結果、前連結会計年度末に比べ255百万円(5.1%)減少し、当中間連結会計期間末には、4,731百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、217百万円(前年同期比52.2%)減少し、199百万円となった。これは主に、税金等調整前中間純利益283百万円及び減価償却費261百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、4百万円(前年同期比1.2%)減少し、351百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出329百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、7百万円(前年同期比6.5%)減少し、104百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出27百万円及びリース債務の返済による支払48百万円等によるものである。