半期報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び費用に反映されている。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、7,545百万円(前連結会計年度末は7,631百万円)となり、86百万円減少した。これは、主に現金及び預金の減少が主な要因である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、19,651百万円(前連結会計年度末は19,408百万円)となり、242百万円の増加となった。これは、投資有価証券の時価評価額の増加に伴う増加が主な要因である。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,350百万円(前連結会計年度末は1,395百万円)となり、45百万円の減少となった。これは、主に未払法人税等の減少が主な要因である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、1,865百万円(前連結会計年度末は1,966百万円)となり、100百万円の減少となった。これは、長期借入金・長期リース債務の返済による減少及び役員退職慰労引当金の減少が主な要因である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、23,979百万円(前連結会計年度末は23,677百万円)となり、302百万円増加した。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加が主な要因である。
(通期の見通し)
放送関連事業は、広告環境は引き続き不透明な状況が続くと予想され、収支見通しも、下半期は厳しい予測をせざるを得ない。このような状況の下、当社グループは引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」を参照。
(4)経営成績の分析
「1 業績等の概要(1)業績」を参照。