有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状況及び経営成績の分析は、以下のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,548百万円(前連結会計年度末は7,342百万円)となり、206百万円増加した。主なものは、放送関連事業における現金及び預金の増加である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,643百万円(前連結会計年度末は18,223百万円)と、579百万円の減少となった。主なものは、その他有価証券評価差額金の減少による投資有価証券の減少である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,352百万円(前連結会計年度末は1,354百万円)となり、2百万円の減少となった。主なものは、未払法人税等の増加と未払消費税等の減少である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,625百万円(前連結会計年度末は2,064百万円)となり、439百万円の減少となった。主なものは、繰延税金負債の減少である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、22,213百万円(前連結会計年度末は22,145百万円)となり、68百万円増加した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方でその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。
(次期の見通し)
放送関連事業は、次期の見通しについては、主たる事業のテレビは、広告収入は回復傾向にあり、増収を見込んでおり、コスト削減の徹底による損益改善により、営業利益、経常利益および当期純利益はそれぞれ増益を見込んでいるが、今後も不透明な状況が続くものと想定される。
当社グループは、第89期からの第3次中期経営計画の下、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は909百万円(前連結会計年度比9.5%減)となった。
主なものは、税金等調整前当期純利益1,069百万円、減価償却費456百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は594百万円(前連結会計年度比22.7%増)となった。
主なものは、有形固定資産の取得による支出364百万円等である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は164百万円(前連結会計年度比3.2%増)となった。
主なものは、長期借入金の返済による支出57百万円、リース債務の返済による支出76百万円等である。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの主力事業分野である放送・広告業界では、広告市況は予断を許さない状況が続くものの、底堅く推移した。このような状況の中、放送関連事業については、当社は第88期を第2次中期経営計画の最終年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ・テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、積極展開した。不動産関連事業についても業績は堅調に推移し、グループ全体として、売上高は増収、営業利益は増益となった。また、持分法による投資利益を433百万円計上したこともあり、経常利益以下は大幅に増益となった。
この結果、売上高は7,972百万円(前連結会計年度比1.8%増)、販売費及び一般管理費は3,943百万円(同期比3.2%増)、営業利益は515百万円(同期比2.3%増)、経常利益は1,128百万円(同期比45.4%増)、親会社株式に帰属する当期純利益は854百万円(同期比77.9%増)となった。
(次期の見通し)
放送関連事業は、当社グループの主力である広告収入においては回復傾向にあり、放送関連事業の文化事業及び不動産関連事業においても、長野県経済において一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかながら回復基調にあるが、今後も不透明な状況が続くものと想定され、予断を許さない状況が続く状況が予想される。
放送関連事業における喫緊の課題は経営体質の強化であり、収入予算達成に全力を上げることはもとより、このような状況に鑑み、当社としては業務全般を徹底的に見直し、中期経営計画に基づく一層の抜本的経営改善を実行している。
なお、第89期より向こう3年間を想定した、第3次中期経営計画がスタートするが、この第3次中期経営計画は、「激変する2020年以降に備え、強靭な企業体質を作り上げる3年間」と位置づけており、第89期はその初年度に当たり、目標を確実に達成すべく全社員で計画実行を推進してまいる決意である。