(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円		23百万円
賞与引当金	36		33
役員退職慰労引当金	55		59
退職給付引当金	98		80
株式評価損	25		21
繰越欠損金	49		-
減価償却超過額	108		103
アナログ放送設備解体引当金	39		22
減損損失	2		2
その他	8		10
繰延税金資産小計	448		359
評価性引当額	△94		△31
繰延税金資産計	353		327
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89		△84
その他有価証券評価差額金	△524		△240
繰延税金負債計	△613		△324
繰延税金資産(△負債)の純額	△260		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△5.9
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額	△23.0		△11.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4		3.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となった。
その結果、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が12百万円増加している。