(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円		19百万円
賞与引当金	30		30
役員退職慰労引当金	74		47
退職給付引当金	53		49
株式評価損	20		20
減価償却超過額	86		67
減損損失	2		1
その他	30		24
繰延税金資産小計	318		260
評価性引当額	△31		△30
繰延税金資産計	286		229
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△82		△81
その他有価証券評価差額金	△1,547		△1,843
繰延税金負債計	△1,629		△1,925
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,342		△1,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9		△12.9
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額	△0.0		△0.3
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		21.7