(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円		24百万円
賞与引当金	33		33
役員退職慰労引当金	71		62
退職給付引当金	97		98
株式評価損	21		21
減価償却超過額	111		121
アナログ放送設備解体引当金	6		4
減損損失	2		2
その他	10		7
繰延税金資産小計	379		376
評価性引当額	△31		△32
繰延税金資産計	347		344
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△667		△820
繰延税金負債計	△751		△904
繰延税金資産(△負債)の純額	△403		△559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		△8.0
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額	0.2		0.1
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		27.4