(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円		22百万円
賞与引当金	43		36
役員退職慰労引当金	48		55
退職給付引当金	137		98
株式評価損	28		25
繰越欠損金	191		49
減価償却超過額	108		108
アナログ放送設備解体引当金	44		39
減損損失	5		2
その他	7		8
繰延税金資産小計	632		448
評価性引当額	△234		△94
繰延税金資産計	398		353
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99		△89
その他有価証券評価差額金	△246		△524
繰延税金負債計	△346		△613
繰延税金資産(△負債)の純額	51		△260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△7.2
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額	△25.4		△23.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.8		4.4
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		12.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%に変更された。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額が24百万円増加している。