有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状況及び経営成績の分析は、以下のとおりである。
なお、本項に記載した予測、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を有しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もある。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,342百万円(前連結会計年度末は7,025百万円)となり、317百万円増加した。主なものは、放送関連事業における現金及び預金の増加である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,223百万円(前連結会計年度末は16,996百万円)と、1,226百万円の増加となった。主なものは、その他有価証券評価差額金の増加による投資有価証券の増加である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,354百万円(前連結会計年度末は1,295百万円)となり、59百万円の増加となった。主なものは、未払消費税等の増加である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,064百万円(前連結会計年度末は1,965百万円)となり、98百万円の増加となった。主なものは、繰延税金負債の増加である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、22,145百万円(前連結会計年度末は20,760百万円)となり、1,385百万円増加した。これは主に当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(次期の見通し)
放送関連事業は、次期の見通しについては、主たる事業のテレビは、広告収入は回復傾向にあり、増収を見込んでおり、コスト削減の徹底による損益改善により、営業利益、経常利益および当期純利益はそれぞれ増益を見込んでいるが、今後も不透明な状況が続くものと想定される。
当社グループは、第86期からの第2次中期経営計画の下、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,004百万円(前連結会計年度比20.6%増)となった。
主なものは、税金等調整前当期純利益645百万円、減価償却費466百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は484百万円(前連結会計年度比37.8%減)となった。
主なものは、有形固定資産の取得による支出153百万円及び投資有価証券の取得と売却の差額230百万円の支出等である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は159百万円(前連結会計年度比86.5%増)となった。
主なものは、長期借入金の返済による支出57百万円、リース債務の返済による支出71百万円等である。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における当社の主力事業分野である放送・広告業界では、テレビ広告市況は消費税増税の駆け込み需要の反動はあったものの、底堅く推移した。このような状況の中、放送関連事業は、そんな状況の中、当社は87期を第2次中期経営計画の中間年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ・テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、積極展開した。不動産関連事業についても業績は堅調に推移し、グループ全体として売上高は、わずかに減収となったが、営業利益以下各利益は前連結会計年度に比べそれぞれ増益となった。
この結果、売上高は7,827百万円(前連結会計年度比0.4%減)、販売費及び一般管理費は3,822百万円(同期比1.3%減)、営業利益は503百万円(同期比6.9%増)、経常利益は775百万円(同期比82.3%増)、当期純利益は480百万円(同期比140.0%増)となった。
(次期の見通し)
放送関連事業は、当社グループの主力であるテレビ広告収入においては、回復傾向にあるが、今後も不透明な状況が続くものと想定される。また、放送関連事業の文化事業及び不動産関連事業においても、長野県内の消費マインドの足踏み状態から、引き続き厳しい状況が予想される。
放送関連事業における喫緊の課題は経営体質の強化であり、収入予算達成に全力を上げることはもとより、このような状況に鑑み、当社としては業務全般を徹底的に見直し、中期経営計画に基づく一層の抜本的経営改善を実行している。
なお、第87期は、前経営計画でやり残した課題を徹底的に行う、実行の中期経営計画と位置づけられた第2次中期経営計画の中間年度に当たり、当社グループが県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するためにもこの中期経営計画の目標を達成するために全社員新たな気持ちで立ち向かっていく決意である。