有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識
当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の2つの柱を主な事業としている。放送事業については、中長期のタイム広告を中心に引き続き厳しいセールス環境が続く見通しである。当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。
こうした中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、第89期より向こう3年間を想定した、第3次中期経営計画を策定した。この第3次中期経営計画は、「激変する2020年以降に備え、強靭な企業体質を作り上げる3年間」と位置づけており、第89期はその初年度に当たるものである。
当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。
(2)当面の対処すべき課題の内容
放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。
また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることが必要である。
放送関連事業では、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減が見られるなど広告の出稿については流動的であり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。
(3)対処方針及び具体的な取組状況等
放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、4局1センター体制としている。また、第89期からの3カ年間の中期経営計画の実行に取組み、全社一丸となって「経営抜本改革」を強力に推進し、健全な企業体質実現に向け努力する所存である。
また、技術的課題として、地上テレビ放送のデジタル化を推進してきた長野地上デジタル放送推進協議会は、完全デジタル化という目的を達成したことから解散し、今後の混信対策や置局計画、その他情報交換を目的として長野地上デジタル放送連絡会が発足した。
放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化してゆく所存である。
当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。