信越放送の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- -4900万
- 2011年3月31日
- 7400万
- 2011年9月30日 -85.14%
- 1100万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 6億6600万
- 2012年9月30日 -95.95%
- 2700万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 8億3000万
- 2013年9月30日 -90.12%
- 8200万
- 2014年3月31日 +32.93%
- 1億900万
- 2014年9月30日 +322.94%
- 4億6100万
- 2015年3月31日 +207.59%
- 14億1800万
- 2015年9月30日
- -2億8000万
- 2016年3月31日
- 9900万
- 2016年9月30日 +78.79%
- 1億7700万
- 2017年3月31日 +748.59%
- 15億200万
- 2017年9月30日 -77.83%
- 3億3300万
- 2018年3月31日 +195.5%
- 9億8400万
- 2018年9月30日
- -1億7200万
- 2019年3月31日 -291.28%
- -6億7300万
- 2019年9月30日
- 4億2000万
- 2020年3月31日 -9.29%
- 3億8100万
- 2020年9月30日 +90.03%
- 7億2400万
- 2021年3月31日 +208.29%
- 22億3200万
- 2021年9月30日 -94.8%
- 1億1600万
- 2022年3月31日 +359.48%
- 5億3300万
- 2022年9月30日
- -9億1000万
- 2023年3月31日
- 16億2000万
- 2023年9月30日 -66.98%
- 5億3500万
- 2024年3月31日 +681.12%
- 41億7900万
- 2024年9月30日
- -7億900万
- 2025年3月31日 -137.94%
- -16億8700万
- 2025年9月30日
- 19億8100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/23 11:00
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2025/06/23 11:00
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
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