信越放送の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 7400万
- 2012年3月31日 +800%
- 6億6600万
- 2013年3月31日 +24.62%
- 8億3000万
- 2014年3月31日 -86.87%
- 1億900万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 14億1800万
- 2016年3月31日 -93.02%
- 9900万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 15億200万
- 2018年3月31日 -34.49%
- 9億8400万
- 2019年3月31日
- -6億7300万
- 2020年3月31日
- 3億8100万
- 2021年3月31日 +485.83%
- 22億3200万
- 2022年3月31日 -76.12%
- 5億3300万
- 2023年3月31日 +203.94%
- 16億2000万
- 2024年3月31日 +157.96%
- 41億7900万
- 2025年3月31日
- -16億8700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/23 11:00
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2025/06/23 11:00
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
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