減価償却費
連結
- 2008年3月31日
- 16億5500万
- 2009年3月31日 -3.81%
- 15億9200万
- 2010年3月31日 -11.18%
- 14億1400万
- 2011年3月31日 -46.18%
- 7億6100万
- 2012年3月31日 -15.9%
- 6億4000万
- 2013年3月31日 -24.22%
- 4億8500万
- 2014年3月31日 -5.15%
- 4億6000万
- 2015年3月31日 +1.3%
- 4億6600万
- 2016年3月31日 -2.15%
- 4億5600万
- 2017年3月31日 +9.43%
- 4億9900万
- 2018年3月31日 +6.21%
- 5億3000万
- 2019年3月31日 +4.15%
- 5億5200万
- 2020年3月31日 -1.99%
- 5億4100万
- 2021年3月31日 -0.55%
- 5億3800万
- 2022年3月31日 -8.18%
- 4億9400万
- 2023年3月31日 -8.91%
- 4億5000万
- 2024年3月31日 +7.78%
- 4億8500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2024/06/24 13:15
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 代理店手数料 1,031 1,053 減価償却費 171 181 賞与引当金繰入額 50 55 - #2 事業等のリスク
- 当社は、国から放送局および番組中継用等の無線局の免許を受けて、放送を行っており、電波法、放送法、その他関係法令に規制されている。2024/06/24 13:15
この中で、テレビ放送については、電波の周波数有効利用および視聴者サービスの高品質化、高機能化を目的として完全デジタル化がなされおり、当社も地上デジタル放送にあたり、多額の設備投資を行っている。設備投資は、デジタル放送開始から15年以上経過し、今後はデジタル放送設備の維持、更新費用が増えることが想定され、これに伴い減価償却費も増加することが予想され、当社及び当社グループの利益の圧迫要因となる可能性がある。
(3)放送関連事業の景気動向・視聴率への依存について - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ キャッシュ・フローの状況2024/06/24 13:15
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益551百万円、減価償却費485百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、880百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は407百万円となった。また、配当金の支払い及びリース債務の返済等により、財務活動により使用した資金は61百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、当連結会計年度末には6,347百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。