減価償却費

【期間】

連結

2013年3月31日
1億7100万
2014年3月31日 -2.34%
1億6700万
2015年3月31日 +5.99%
1億7700万
2016年3月31日 -2.26%
1億7300万
2017年3月31日 ±0%
1億7300万
2018年3月31日 +8.09%
1億8700万
2019年3月31日 +0.53%
1億8800万
2020年3月31日 -5.85%
1億7700万
2021年3月31日 -2.26%
1億7300万
2022年3月31日 +5.78%
1億8300万
2023年3月31日 -6.56%
1億7100万

個別

2013年3月31日
1億6800万
2014年3月31日 -1.19%
1億6600万
2015年3月31日 +5.42%
1億7500万
2016年3月31日 -2.86%
1億7000万
2017年3月31日 ±0%
1億7000万
2018年3月31日 +7.65%
1億8300万
2019年3月31日 ±0%
1億8300万
2020年3月31日 -5.46%
1億7300万
2021年3月31日 -1.73%
1億7000万
2022年3月31日 +6.47%
1億8100万
2023年3月31日 -6.08%
1億7000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
代理店手数料1,0581,031
減価償却費183171
賞与引当金繰入額5050
2023/06/27 10:08
#2 事業等のリスク
当社は、国から放送局および番組中継用等の無線局の免許を受けて、放送を行っており、電波法、放送法、その他関係法令に規制されている。
この中で、テレビ放送については、電波の周波数有効利用および視聴者サービスの高品質化、高機能化を目的として完全デジタル化がなされおり、当社も地上デジタル放送にあたり、多額の設備投資を行っている。設備投資は、デジタル放送開始から10年以上経過し、今後はデジタル放送設備の維持、更新費用が増えることが想定され、これに伴い減価償却費も増加することが予想され、当社及び当社グループの利益の圧迫要因となる可能性がある。
(3)放送関連事業の景気動向・視聴率への依存について
2023/06/27 10:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,005百万円、減価償却費450百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、848百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は540百万円となった。また、配当金の支払い及びリース債務の返済等により、財務活動により使用した資金は72百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、当連結会計年度末には5,935百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
2023/06/27 10:08