減価償却費
連結
- 2013年3月31日
- 1億7100万
- 2014年3月31日 -2.34%
- 1億6700万
- 2015年3月31日 +5.99%
- 1億7700万
- 2016年3月31日 -2.26%
- 1億7300万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1億7300万
- 2018年3月31日 +8.09%
- 1億8700万
- 2019年3月31日 +0.53%
- 1億8800万
- 2020年3月31日 -5.85%
- 1億7700万
- 2021年3月31日 -2.26%
- 1億7300万
- 2022年3月31日 +5.78%
- 1億8300万
- 2023年3月31日 -6.56%
- 1億7100万
個別
- 2013年3月31日
- 1億6800万
- 2014年3月31日 -1.19%
- 1億6600万
- 2015年3月31日 +5.42%
- 1億7500万
- 2016年3月31日 -2.86%
- 1億7000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1億7000万
- 2018年3月31日 +7.65%
- 1億8300万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1億8300万
- 2020年3月31日 -5.46%
- 1億7300万
- 2021年3月31日 -1.73%
- 1億7000万
- 2022年3月31日 +6.47%
- 1億8100万
- 2023年3月31日 -6.08%
- 1億7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2023/06/27 10:08
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 代理店手数料 1,058 1,031 減価償却費 183 171 賞与引当金繰入額 50 50 - #2 事業等のリスク
- 当社は、国から放送局および番組中継用等の無線局の免許を受けて、放送を行っており、電波法、放送法、その他関係法令に規制されている。2023/06/27 10:08
この中で、テレビ放送については、電波の周波数有効利用および視聴者サービスの高品質化、高機能化を目的として完全デジタル化がなされおり、当社も地上デジタル放送にあたり、多額の設備投資を行っている。設備投資は、デジタル放送開始から10年以上経過し、今後はデジタル放送設備の維持、更新費用が増えることが想定され、これに伴い減価償却費も増加することが予想され、当社及び当社グループの利益の圧迫要因となる可能性がある。
(3)放送関連事業の景気動向・視聴率への依存について - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ キャッシュ・フローの状況2023/06/27 10:08
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,005百万円、減価償却費450百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、848百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は540百万円となった。また、配当金の支払い及びリース債務の返済等により、財務活動により使用した資金は72百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、当連結会計年度末には5,935百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。