信越放送の持分法適用会社への投資額 - 不動産関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。

2025/06/23 11:00

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年3月31日現在、当社、子会社4社及び関連会社7社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

2025/06/23 11:00

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	放送関連事業	不動産関連事業	合計
ラジオ放送収入	982	-	982
テレビ放送収入	4,754	-	4,754
その他収入	306	1	307
顧客との契約から生じる収益	6,043	1	6,044
その他の収益	-	845	845
外部顧客への売上高	6,043	846	6,889

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/23 11:00

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
放送関連事業	169( 38 )
不動産関連事業	16( 7 )
合計	185( 45 )

(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。
(2)提出会社の状況

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境及び経営戦略等
当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の2つの柱を主な事業としている。当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、広告市場全体はイベントの増加などにより伸びを示したが、広告収入は依然として厳しい環境で推移している。このような経営環境の中、当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。
当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。2025/06/23 11:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

放送関連事業全体では、前期比2.3%増の6,184百万円となった。
不動産関連事業においては、不動産管理事業として主に放送関連事業のバックアップのほか、効率的な不動産運用を行った。この結果、不動産関連事業売上高は、前期比0.2%増の847百万円となった。
なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野において、各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行作業、住民基本台帳ネットワークシステムや基幹系システムの機器リプレイス等で売上、利益を確保し、産業分野においては、リース業務パッケージ、医療福祉機関向けの健診システムや病院総合情報システム、生産管理システム及び広告管理システムの導入やリプレイス並びにAI外観検査システム「Observe AI」の導入検証等で売上、利益を確保した。

2025/06/23 11:00

#7 設備投資等の概要

放送関連事業においては放送設備の更新を中心に554百万円の投資を行った。
不動産関連事業においては、賃貸設備の維持・更新等を中心に2百万円の投資を行った。

2025/06/23 11:00