退職給付に係る負債
連結
- 2014年9月30日
- 3億3900万
- 2015年9月30日 -21.83%
- 2億6500万
- 2016年9月30日 +16.98%
- 3億1000万
- 2017年9月30日 +4.52%
- 3億2400万
- 2018年9月30日 -1.54%
- 3億1900万
- 2019年9月30日 -1.25%
- 3億1500万
- 2020年9月30日 +17.78%
- 3億7100万
- 2021年9月30日 -41.51%
- 2億1700万
- 2022年9月30日 +20.74%
- 2億6200万
- 2023年9月30日 -3.44%
- 2億5300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (7)退職給付に係る会計処理の方法2024/06/24 13:15
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末要支給額を基準とした金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(8)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 13:15
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 33 33 退職給付に係る負債 50 43 役員退職慰労引当金 56 57
- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2024/06/24 13:15
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、連結子会社1社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(連結子会社1社)を設けており、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されている。