人件費
連結
- 2013年3月31日
- 11億9300万
- 2014年3月31日 -1.68%
- 11億7300万
- 2015年3月31日 -3.32%
- 11億3400万
- 2016年3月31日 -0.26%
- 11億3100万
- 2017年3月31日 +1.95%
- 11億5300万
- 2018年3月31日 -6.33%
- 10億8000万
- 2019年3月31日 -1.48%
- 10億6400万
- 2020年3月31日 -2.44%
- 10億3800万
- 2021年3月31日 -0.67%
- 10億3100万
- 2022年3月31日 -0.58%
- 10億2500万
- 2023年3月31日 -1.27%
- 10億1200万
個別
- 2013年3月31日
- 7億4700万
- 2014年3月31日 -2.01%
- 7億3200万
- 2015年3月31日 -5.74%
- 6億9000万
- 2016年3月31日 +2.03%
- 7億400万
- 2017年3月31日 -0.43%
- 7億100万
- 2018年3月31日 -9.27%
- 6億3600万
- 2019年3月31日 -1.26%
- 6億2800万
- 2020年3月31日 -0.64%
- 6億2400万
- 2021年3月31日 +0.64%
- 6億2800万
- 2022年3月31日 -3.18%
- 6億800万
- 2023年3月31日 +2.63%
- 6億2400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2023/06/27 10:08
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 人件費 1,025百万円 1,012百万円 代理店手数料 1,058 1,031 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑤ 次期の見通し2023/06/27 10:08
放送関連事業は、ウクライナ情勢の収束時期が不透明なことによる人件費、原材料費等の高騰、企業活動の自粛による広告出稿の低下などの影響が、通年にわたって続き、全体として今後も不透明な状況が続くものと想定され、予断を許さない状況が続くと予想される。
当社グループは、県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。