賞与引当金
連結
- 2008年3月31日
- 8億1800万
- 2009年3月31日 -1.71%
- 8億400万
- 2010年3月31日 -4.85%
- 7億6500万
- 2011年3月31日 -81.7%
- 1億4000万
- 2012年3月31日 -6.43%
- 1億3100万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億3100万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億3100万
- 2015年3月31日 -9.92%
- 1億1800万
- 2016年3月31日 -0.85%
- 1億1700万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1億1700万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1億1700万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1億1700万
- 2020年3月31日 +1.71%
- 1億1900万
- 2021年3月31日 -8.4%
- 1億900万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1億900万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1億900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5800万
- 2009年3月31日 -7.59%
- 1億4600万
- 2010年3月31日 -20.55%
- 1億1600万
- 2011年3月31日 +12.93%
- 1億3100万
- 2012年3月31日 -6.87%
- 1億2200万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億2200万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億2200万
- 2015年3月31日 -9.84%
- 1億1000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1億1000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1億1000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1億1000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1億1000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1億1000万
- 2021年3月31日 -9.09%
- 1億
- 2022年3月31日 ±0%
- 1億
- 2023年3月31日 ±0%
- 1億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2023/06/27 10:08
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 183 171 賞与引当金繰入額 50 50 退職給付費用 43 48 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。2023/06/27 10:08
(5)賞与引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 10:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 19百万円 19百万円 賞与引当金 30 30 役員退職慰労引当金 74 47
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 10:08
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 87百万円 68百万円 賞与引当金 33 33 退職給付に係る負債 54 50
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)2023/06/27 10:08