純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用しているが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はない。この結果、当中間会計期間での損益及び純資産に与える影響はない。

2014/12/25 11:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用しているが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はない。
この結果、当中間連結会計期間での損益及び純資産に与える影響はない。

2014/12/25 11:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,017百万円(前連結会計年度末は1,965百万円)となり、52百万円の増加となった。これは、長期借入金の返済、退職給付引当金の減少した一方でその他有価証券評価差額の増加に伴う繰延税金負債が増加したことが主な要因である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、21,188百万円(前連結会計年度末は20,760百万円)となり、428百万円増加した。これは、主に中間純利益33百万円の計上とその他有価証券評価差額金が403百万円増加したこと及び配当金の支払いが主な要因である。

2014/12/25 11:13

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/25 11:13

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
1株当たり純資産額	22,952.83円	23,416.97円

2014/12/25 11:13