固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 8～50年
構築物 3～45年
機械及び装置 3～20年
車両及び運搬具 2～15年
工具器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/12/25 11:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	1百万円
機械装置及び運搬具	14	その他	0
その他	0
	15		1

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額	701百万円	701百万円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,086百万円	7,289百万円

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#7 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	193百万円	193百万円
無形固定資産	9	13

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、7,104百万円(前連結会計年度末は7,025百万円)となり、79百万円増加した。これは、主に前払費用が増加したことが主な要因である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、17,329百万円(前連結会計年度末は16,996百万円)となり、332百万円の増加となった。これは、投資有価証券の時価評価額の増加に伴う増加が主な要因である。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
工具器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2014/12/25 11:13

#10 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
固定資産除却損	15百万円	-百万円
投資有価証券評価損	0	-

2014/12/25 11:13