当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復基調で推移している一方、個人消費の回復は依然弱く、中国及び新興国経済の減速をはじめとした海外景気の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況である。また、長野県経済は、公共投資、住宅投資が堅調に推移し、雇用情勢は回復基調にある一方、全体としては、少子高齢化、人口減少の進行等に伴い、地域の経済成長率の低下が懸念され、先行き不透明な状況で推移している。
主たる事業の放送業界では、テレビの広告市況はやや停滞気味に推移した。一方でラジオは、スポットで北陸新幹線開業や善光寺御開帳関連の出稿及び全国にスポット展開したスポンサーの出稿分等により、前年を上回る結果となった。このような状況の中、当社グループは一丸となり収益確保及び費用削減に努めた。この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,888百万円と前中間連結会計期間に比べ113百万円(3.0%)の増収となった。一方、営業費用については、制作費の増加等により増加し、営業利益は212百万円と前中間連結会計期間に比べ15百万円(6.7%)の減益となった。営業外収益で、主に持分法による投資利益163百万円(前中間連結会計期間124百万円の損失)及び投資有価証券売却益86百万円を計上したこと等により、経常利益は494百万円と前中間連結会計期間に比べ303百万円(159.0%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、366百万円と前中間連結会計期間に比べ333百万円(1000.2%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2015/12/25 10:21