- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2023/06/27 10:08- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/27 10:08- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野では、行政手続きオンライン化や地方税統一QRコード等の法制度改正対応、長野県次 世代業務環境構築業務や第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に 伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応、基幹系・情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入、「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用によるDX推進事業等で売上、利益を確保し、産業分野では、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム等の導入及び医療福祉機関向 けの病院総合情報システム、電子カルテシステムのリプレイス等で売上、利益を確保した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,845百万円と前連結会計年度に比べ104百万円(1.5%)の減収となり、利益については、営業利益は75百万円と前連結会計年度に比べ96百万円(56.2%)の減益、経常利益は966百万円と前連結会計年度に比べ276百万円(40.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は908百万円と前連結会計年度に比べ337百万円(59.2%)の増益となった。
なお、ウクライナ情勢の影響に関する仮定については、現時点では収束時期は依然として不透明な状況通年にわたって不安定な状況が続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、ウクライナ情勢による経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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