信越放送の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億2000万
2009年3月31日 +74.05%: 7億3100万
2009年9月30日 -4.1%: 7億100万
2010年3月31日 +66.48%: 11億6700万
2010年9月30日 -96.14%: 4500万
2011年3月31日 +220%: 1億4400万
2011年9月30日: -3000万
2012年3月31日: 1億3900万
2012年9月30日 +15.83%: 1億6100万
2013年3月31日 +77.64%: 2億8600万
2013年9月30日 -22.38%: 2億2200万
2014年3月31日 +111.71%: 4億7000万
2014年9月30日 -51.7%: 2億2700万
2015年3月31日 +121.59%: 5億300万
2015年9月30日 -57.85%: 2億1200万
2016年3月31日 +142.92%: 5億1500万
2016年9月30日 -57.86%: 2億1700万
2017年3月31日 +99.08%: 4億3200万
2017年9月30日 -65.05%: 1億5100万
2018年3月31日 +103.31%: 3億700万
2018年9月30日 -51.47%: 1億4900万
2019年3月31日 +129.53%: 3億4200万
2019年9月30日 -66.67%: 1億1400万
2020年3月31日 +121.93%: 2億5300万
2020年9月30日: -1億5700万
2021年3月31日: 1600万
2021年9月30日 -31.25%: 1100万
2022年3月31日 +999.99%: 1億7200万
2022年9月30日 -90.7%: 1600万
2023年3月31日 +368.75%: 7500万
2023年9月30日 -44%: 4200万
2024年3月31日 +378.57%: 2億100万
2024年9月30日 -77.11%: 4600万
2025年3月31日 +436.96%: 2億4700万
2025年9月30日 -65.99%: 8400万

個別

2008年3月31日: -7億4900万
2009年3月31日: -7億2000万
2009年9月30日: -1億900万
2010年3月31日 -79.82%: -1億9600万
2010年9月30日: -2100万
2011年3月31日: 1300万
2011年9月30日: -1億600万
2012年3月31日: 2100万
2012年9月30日 +280.95%: 8000万
2013年3月31日 +82.5%: 1億4600万
2013年9月30日 -8.9%: 1億3300万
2014年3月31日 +140.6%: 3億2000万
2014年9月30日 -56.25%: 1億4000万
2015年3月31日 +140.71%: 3億3700万
2015年9月30日 -67.06%: 1億1100万
2016年3月31日 +218.02%: 3億5300万
2016年9月30日 -66.86%: 1億1700万
2017年3月31日 +129.06%: 2億6800万
2017年9月30日 -78.36%: 5800万
2018年3月31日 +198.28%: 1億7300万
2018年9月30日 -59.54%: 7000万
2019年3月31日 +190%: 2億300万
2019年9月30日 -82.76%: 3500万
2020年3月31日 +291.43%: 1億3700万
2020年9月30日: -2億400万
2021年3月31日: -5000万
2021年9月30日: -1900万
2022年3月31日: 1億1700万
2022年9月30日: -1800万
2023年3月31日: 2100万
2023年9月30日: -200万
2024年3月31日: 1億3100万
2024年9月30日 -92.37%: 1000万
2025年3月31日 +999.99%: 1億9100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2025/06/23 11:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/23 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野において、各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行作業、住民基本台帳ネットワークシステムや基幹系システムの機器リプレイス等で売上、利益を確保し、産業分野においては、リース業務パッケージ、医療福祉機関向けの健診システムや病院総合情報システム、生産管理システム及び広告管理システムの導入やリプレイス並びにAI外観検査システム「Observe AI」の導入検証等で売上、利益を確保した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,031百万円と前連結会計年度に比べ142百万円(2.1%)の増収となり、利益については、営業利益は247百万円と前連結会計年度に比べ46百万円(22.9%)の増益、経常利益は1,231百万円と前連結会計年度に比べ412百万円(50.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,049百万円と前連結会計年度に比べ628百万円(149.2%)の増益となった。
なお、ウクライナ及び中東情勢、金融資本市場の変動、通商政策等の影響に関する仮定については、現時点での不透明な状況が通年にわたって続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、これらの経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2025/06/23 11:00