- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2021/06/28 10:22- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/06/28 10:22- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野での、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応及び新型コロナワクチン接種券対応、戸籍法一部改正・デジタル手続法対応、国民健康保険オンライン資格確認対応等の法制度改正対応、基幹系及び情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入・運用保守等、また、産業分野での、リース業務パッケージ及び販売管理システム等の各種パッケージシステムの構築・導入並びに病院総合情報システムのリプレイス等で売上を確保したことにより増収増益となった。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,664百万円と前連結会計年度に比べ875百万円(11.6%)の減収となり、利益については、営業利益は16百万円と前連結会計年度に比べ237百万円(93.6%)の減益、経常利益は394百万円と前連結会計年度に比べ34百万円(8.0%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円と前連結会計年度に比べ230百万円(85.2%)の減益となった。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況で、イベントの開催条件の変更や企業の広告出稿の回復が一定程度に留まる見込みであり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、現時点では通年にわたって不安定な状況が続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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