当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続き、今後の見通しとして、各種政策の効果により引き続き緩やかに回復することが期待される一方、不確実性の高い海外経済や金融資本市場の変動、北朝鮮を巡る国際問題等の影響により、不透明な状況が続いている。
このような状況の中、当社グループは一丸となり収益確保及び費用削減に努めた。この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,807百万円と前中間連結会計期間に比べ65百万円(1.7%)の減収となった。一方、営業費用については、経費の削減に努めたが、ほぼ前年並みとなり、営業利益は151百万円と前中間連結会計期間に比べ65百万円(30.1%)の減益となった。また、営業外収益で、主に持分法による投資利益49百万円(前中間連結会計期間は160百万円の損失)を計上したことにより、経常利益は293百万円と前中間連結会計期間に比べ156百万円(114.2%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は177百万円(前中間連結会計期間は18百万円の損失)と前中間連結会計期間に比べ196百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2017/12/25 10:12