当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀による金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善が見られた一方、消費税増税の駆け込み需要の反動などにより、個人消費に弱さが見られ、GDPの成長率も2四半期連続のマイナスとなり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移した。また、長野県経済も同様に引き続き景気回復も実感に欠け、先行き不透明な状況で推移した。
主たる事業の放送業界では、上期前半は、消費税増税の駆け込み需要の反動による影響により低調であったものの、上期半ばから徐々に回復し、収益の柱の一つであるテレビスポット広告の出稿量は前年を上回った。しかし、テレビタイムセールス及びラジオは、前年を下回る結果となった。このような状況の中、当社グループは一丸となり収益確保及び費用削減に努めた。この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,775百万円と前中間連結会計期間に比べ81百万円(2.1%)の減収となった。一方、営業費用については引き続き徹底したコストの削減を図ったこと等により、営業利益は227百万円と前中間連結会計期間に比べ5百万円(2.6%)の増益となった。営業外費用で持分法による投資損失124百万円を計上したが営業外収益で投資有価証券売却益58百万円を計上したこと等により、経常利益は191百万円と前中間連結会計期間に比べ3百万円(1.8%)の増益、中間純利益は、主に持分変動損失100百万円を計上したことにより33百万円と前中間連結会計期間に比べ75百万円(69.3%)の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2014/12/25 11:13
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