- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2014/06/26 10:08- #2 業績等の概要
なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、新規顧客・新規パートナー企業の開拓、市区町村向けのシステムリプレイス対応、地銀系リーストータルシステムや医療機関向けシステムの販売・導入及びデータセンターサービスの拡販等を行ったが、公共分野で例年と比較し法制度改正対応に伴うシステム開発案件が予測を大きく下回ったこと、産業分野でシステム開発・導入案件の受注が減少したこと、全社的に価格競争により利益率が低下したこと、また、次期総合行政情報システムの研究開発投資や積極的な人材育成への投資の増加等により、前年同期に比べ減収減益となり、持分法による投資損失を計上することとなった。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,855百万円と前連結会計年度に比べ148百万円(1.9%)の増収となり、利益については、営業利益は470百万円と前連結会計年度に比べ184百万円(64.2%)の増益、経常利益は425百万円と前連結会計年度に比べ136百万円(24.3%)の減益、当期純利益は200百万円と前連結会計年度に比べ218百万円(52.2%)の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2014/06/26 10:08- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における当社の主力事業分野である放送・広告業界では、年度前半は経済回復基調ではあったものの、広告費全体を押し上げるまでには至らなかったが、年度後半は持続的な景気回復傾向を受けるとともに消費税増税前の駆け込み需要もあり堅調に推移した。このような状況の中、放送関連事業は、経営抜本改革の推進を経営目標に掲げて、収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、第2次中期経営計画の実行に努め、不動産関連事業も業績は堅調に推移し、グループ全体として売上高、営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加したが、経常利益及び当期純利益にいたっては持分法による投資損失の影響等により減益となった。
この結果、売上高は7,855百万円(前連結会計年度比1.9%増)、販売費及び一般管理費は3,872百万円(同期比0.4%増)、営業利益は470百万円(同期比64.2%増)、経常利益は425百万円(同期比24.3%減)、当期純利益は200百万円(同期比52.2%減)となった。
2014/06/26 10:08
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