有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額
	放送関連事業	不動産関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,747	960	7,707	-	7,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	298	215	514	△514	-
計	7,046	1,175	8,221	△514	7,707
セグメント利益	111	175	286	-	286
セグメント資産	20,846	3,250	24,097	-	24,097
その他の項目
減価償却費	424	61	485	-	485
持分法適用会社への投資額	3,301	171	3,472	-	3,472
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	181	31	213	-	213

(注)1.調整額は、売上高のセグメント間取引消去である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額
	放送関連事業	不動産関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,874	981	7,855	-	7,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	302	243	546	△546	-
計	7,177	1,224	8,402	△546	7,855
セグメント利益	276	193	470	-	470
セグメント資産	20,708	3,313	24,021	-	24,021
その他の項目
減価償却費	402	57	460	-	460
持分法適用会社への投資額	3,189	159	3,348	-	3,348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	157	123	281	-	281

(注)1.調整額は、売上高のセグメント間取引消去である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	放送関連	不動産関連	合計
外部顧客への売上高	6,747	960	7,707

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社TBSテレビ	1,225	放送関連事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	放送関連	不動産関連	合計
外部顧客への売上高	6,874	981	7,855

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社TBSテレビ	1,193	放送関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成22年4月1日前に行われた企業結合(子会社の企業結合)により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

			(単位:百万円)
	放送関連事業	不動産関連事業	合計
当期償却額	-	24	24
当期末残高	-	23	23

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成22年4月1日前に行われた企業結合(子会社の企業結合)により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

			(単位:百万円)
	放送関連事業	不動産関連事業	合計
当期償却額	-	23	23
当期末残高	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。