営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2022/06/27 10:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は12百万円減少し、売上原価も同額減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はない。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書に与える影響はない。
1株当たり情報に与える影響はない。

2022/06/27 10:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

従来、当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、基幹装置の一つであるTVマスターの更新を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社グループの有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当連結会計年度より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49百万円増加している。
ロ 無形固定資産 (リース資産を除く)…主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

2022/06/27 10:13

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/27 10:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野では、長野県次世代業務環境構築業務にかかる機器販売、新型コロナワクチン接種に関する案件の対応、介護保険等の法制度改正対応、基幹系・情報系システム及び共同利用型システムのリプレイス等で売上、利益を確保し、産業分野では、生産管理システム・販売管理システム・リース業務パッケージ等の導入及び医療福祉機関向けの病院総合情報システムや介護支援システムのリプレイス並びに機器販売等で売上、利益を確保したことにより増収増益となった。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,950百万円と前連結会計年度に比べ285百万円(4.3%)の増収となり、利益については、営業利益は172百万円と前連結会計年度に比べ156百万円(955.4%)の増益、経常利益は690百万円と前連結会計年度に比べ295百万円(74.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は571百万円と前連結会計年度に比べ531百万円(1,328.4%)の増益となった。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の収束時期は依然として不透明な状況で、イベントの開催条件の変更や企業の広告出稿の回復が一定程度に留まる見込みであり、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する仮定については、現時点では通年にわたって不安定な状況が続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、新型コロナウイルス及びウクライナ情勢による経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2022/06/27 10:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従来、当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、基幹装置の一つであるTVマスターの更新を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当事業年度より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49百万円増加している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 10:13