有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 6～50年
構築物 3～45年
機械及び装置 3～20年
車両及び運搬具 3～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、基幹装置の一つであるTVマスターの更新を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当事業年度より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49百万円増加している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3)リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定方法については簡便法により計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため内規に基づく期末要支給額を計上している。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
履行義務…主な収益は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入であり、主に広告代理店を通して広告主に販売したコマーシャルの放送枠におけるコマーシャルの放送を履行義務としている。
収益を認識する時点…コマーシャルの放送が行われた時点で売上高を認識している。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項なし。