有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

建物	6～50年
構築物	3～45年
機械及び装置	3～20年
車両及び運搬具	2～7年
工具器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3)リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定方法については簡便法により計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため内規に基づく期末要支給額を計上している。(
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。