(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、連結子会社1社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(連結子会社1社)を設けており、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されている。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	331 百万円	317 百万円
退職給付費用	77	77
退職給付の支払額	△23	△6
制度への拠出額	△68	△68
退職給付に係る負債の期末残高	317	319

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,366 百万円	1,287 百万円
年金資産	△1,254	△1,181
	111	106
非積立型制度の退職給付債務	205	213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	317	319
退職給付に係る負債	317	319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	317	319

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度77百万円

当連結会計年度77百万円

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額は、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)である。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 5百万円 当連結会計年度 5百万円