(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、連結子会社1社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(連結子会社1社)を設けている。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	316 百万円	267 百万円
退職給付費用	68	123
退職給付の支払額	△28	△18
制度への拠出額	△89	△48
退職給付に係る負債の期末残高	267	324

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,586 百万円	1,448 百万円
年金資産	△1,538	△1,350
	47	98
非積立型制度の退職給付債務	219	226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267	324
退職給付に係る負債	267	324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267	324

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度68百万円

当連結会計年度123百万円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 4百万円 当連結会計年度 5百万円