- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2016/06/27 10:09- #2 業績等の概要
なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野において、番号制度対応の売上が順調に伸展し、関連した追加作業も発生したことに加え、臨時福祉給付金等新たな法制度改正対応も行い、また、産業分野においては、病院情報システムの提供及びリーストータルシステムの導入が順調に進んだ。更に、生産性向上による原価低減に努めたこと等により、前年比で増収増益となり、持分法による投資利益を計上した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,972百万円と前連結会計年度に比べ144百万円(1.8%)の増収となり、利益については、営業利益は515百万円と前連結会計年度に比べ11百万円(2.3%)の増益、経常利益は1,128百万円と前連結会計年度に比べ352百万円(45.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は854百万円と前連結会計年度に比べ374百万円(77.9%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2016/06/27 10:09- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの主力事業分野である放送・広告業界では、広告市況は予断を許さない状況が続くものの、底堅く推移した。このような状況の中、放送関連事業については、当社は第88期を第2次中期経営計画の最終年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ・テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、積極展開した。不動産関連事業についても業績は堅調に推移し、グループ全体として、売上高は増収、営業利益は増益となった。また、持分法による投資利益を433百万円計上したこともあり、経常利益以下は大幅に増益となった。
この結果、売上高は7,972百万円(前連結会計年度比1.8%増)、販売費及び一般管理費は3,943百万円(同期比3.2%増)、営業利益は515百万円(同期比2.3%増)、経常利益は1,128百万円(同期比45.4%増)、親会社株式に帰属する当期純利益は854百万円(同期比77.9%増)となった。
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