営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2021/12/24 10:34

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従来、当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、基幹装置の一つであるTVマスターの更新を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社グループの有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当中間連結会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ24百万円増加している。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2021/12/24 10:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しているが、当該期首残高に与える影響はない。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は4百万円減少し、売上原価も同額減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益への影響はない。なお、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び中間連結株主資本等変動計算書に与える影響はない。
1株当たり情報に与える影響はない。

2021/12/24 10:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられた。先行きについては、感染の動向が内外経済に与える影響を注視する必要があるものの、感染拡大の予防策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されている。
このような状況の中、当中間連結会計期間において当社グループの連結売上高は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入の前上半期の大幅な減少の反動により増加し、3,235百万円(前年同期比8.5%増)となり、営業利益は11百万円(前年同期は157百万円の営業損失)、経常利益は207百万円(前年同期は84百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は183百万円(前年同期は130百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。

2021/12/24 10:34

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

従来、当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、基幹装置の一つであるTVマスターの更新を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当中間会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業損失は24百万円減少し、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ24百万円増加している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/12/24 10:34