半期報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているが、これに伴う影響は軽微である。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられた。先行きについては、感染の動向が内外経済に与える影響を注視する必要があるものの、感染拡大の予防策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されている。
このような状況の中、当中間連結会計期間において当社グループの連結売上高は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入の前上半期の大幅な減少の反動により増加し、3,235百万円(前年同期比8.5%増)となり、営業利益は11百万円(前年同期は157百万円の営業損失)、経常利益は207百万円(前年同期は84百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は183百万円(前年同期は130百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。
放送関連事業
放送関連事業について、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響により著しく減少した前上半期の反動により増加したが、コロナ禍以前の水準には戻っていない。テレビ放送においては、ネットタイムは、レギュラーベースが前年を下回ったものの、東京オリンピックなどにより前年を上回った。ローカルタイムも昨年度は中止となった「市町村対抗駅伝」の実施、創立70周年記念特番「未来はキミを待っている」の放送等により前年を上回った。スポットは県外を中心に回復をしているが県内はイベントの中止等により回復が遅れている。ラジオ放送では、タイムはローカルタイムがレギュラーの底上げが図れたこととネットタイムがほぼ前年並みに推移したことにより、前年を上回った。スポットは県外の減少が大きく、コロナ禍と過払金CMの終了で大きく減少した前年度からさらに落ち込んだ。県内もレギュラー契約の減少は歯止めがかからず苦戦したものの、行政のコロナ関連対策スポットなどが貢献した。
この結果、売上高は2,826百万円(前年同期比10.4%増)となり、営業損失は58百万円(前年同期は247百万円の営業損失)となった。
不動産関連事業
不動産関連事業は住宅展示場運営における規模縮小等により、売上高は408百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は70百万円(前年同期比22.0%減)となった。
当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり。
② 財政状態の概況
当中間連結会計期間末における資産合計は29,838百万円で、前連結会計年度末に比べて281百万円の減少となった。負債合計は3,316百万円で、前連結会計年度末に比べて366百万円の減少となった。純資産合計は26,522百万円で、前連結会計年度末に比べて84百万円の増加となった。
この結果、自己資本比率は86.8%、1株当たりの純資産は29,267円47銭となっている。
③ キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費等により前年同期に比べ増加した営業活動におけるキャッシュ・フローの収入と、有形固定資産の取得による支出及び借入金・リース債務の返済による支出の結果、前連結会計年度末に比べ35百万円(0.7%)減少し、当中間連結会計期間末には、5,379百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、336百万円(前年同期比1.6%増)となった。これは主に、税金等調整前中間純利益235百万円、売上債権の減少額248百万円及び減価償却費254百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、294百万円(前年同期比127.1%増)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出228百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、78百万円(前年同期比29.1%増)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出22百万円、配当金の支払額26百万円及びリース債務の返済による支出24百万円等によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、事業の性質上受注生産形態に馴染まないため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の概況」における各セグメントの業績にその概要を示している。
⑤ 通期の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種の拡大等により一定程度に留まる見込みであるが、通年にわたって、全体として今後も不透明な状況が続くものと想定され、放送関連事業は、広告環境は引き続き不透明な状況が続き、収支見通しも、前連結会計年度を上回りつつも引き続き予断を許さない状況が予想される。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この中間連結財務諸表の作成に当たり、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しているが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等により、当面の業績に影響が生じる可能性をふまえて、今後、新型コロナウイルス感染症の収束にあわせて、経済活動の変容を伴いつつ、景気は回復していくものと仮定するものの、当連結会計年度においては、通年にわたって不安定な状況が続くものと仮定し、見積りを行っている。
当社グループの中間連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析
a. 経営成績等
1) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、7,669百万円(前連結会計年度末は7,924百万円)となり、254百万円(3.2%)減少した。主に受取手形、売掛金及び契約資産が248百万円減少したことによるものである。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、22,168百万円(前連結会計年度末は22,196百万円)と、27百万円(0.1%)減少した。これは主に、有形固定資産の取得228百万円、無形固定資産の取得126百万円と増加した一方、減価償却費254百万円及び固定資産除却損75百万円が発生し、投資有価証券については売却及び時価の下落等により53百万円減少したことによるものである。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、973百万円(前連結会計年度末は1,123百万円)となり、150百万円(13.4%)減少した。主なものは、放送関連事業における買掛金及び未払金の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,342百万円(前連結会計年度末は2,558百万円)となり、216百万円(8.5%)減少した。これは主に、退職給付に係る負債の減少151百万円によるものである。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、26,522百万円(前連結会計年度末は26,437百万円)となり、84百万円(0.3%)増加した。これは主に、その他有価証券評価差額金が82百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き156百万円増加したこと等によるものである。
2) 経営成績
(経営環境)
当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、テレビ・ラジオの広告市況は、新型コロナウイルス感染症の影響により著しく減少した前上半期の反動により増加したが、コロナ禍以前の水準には戻っておらず、テレビ・ラジオの広告市況は厳しい状況が続き、予断を許さない状況が続いている。
(売上高)
このような経営環境の中、放送関連事業では、当社グループの主力である広告収入において、視聴率・聴取率の改善を着実に進めた。
テレビ収入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により相変わらず厳しい状況は続いているものの、テレビスポットは県外を中心に回復した一方で、県内はイベント中止などにより回復が遅れている。タイムについては、ローカルタイムは昨年中止となった「市町村対抗駅伝」、創立70周年記念特番の放送などにより前年を上回り、ネットタイムもレギュラーベースが前年を下回ったものの、東京オリンピックなどにより総額では前年を上回ることができた。ラジオ収入では、タイムはローカルタイムがレギュラーの底上げができ、レギュラータイムがほぼ前年並みに推移したため前年を上回った。ラジオスポットは、県外の減少が大きく、県内でもレギュラー契約の減少は続いて苦戦したものの、行政のコロナ関連対策スポットが貢献し、前年をわずかに下回る減少にとどめた。
この結果、放送関連事業全体では売上高は2,826百万円(前年同期比10.4%増)となった。
不動産関連事業では、厳しい経営環境の中、効率化を推進したが、ハウジング事業の出展が減少し、売上高は408百万円(前年同期比2.9%減)となった。
この結果、グループ全体の売上高は、3,235百万円(前年同期比8.5%増)となった。
(売上原価)
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ、2.8%増の1,578百万円となった。これは、主に放送関連事業における売上高の増加による原価の増加である。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、放送関連事業の売上高の回復に伴う代理店手数料等の増加により、前中間連結会計期間に比べ、2.6%増の1,644百万円となり、売上高販管費率は、50.8%(前年同期比2.9ポイント減)となった。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は11百万円(前年同期は157百万円の営業損失)となった。
(経常利益)
営業外収益は、受取配当金が68百万円あったこと及び持分法による投資利益120百万円(前年同期は持分法による投資損失4百万円)等により202百万円となり、営業外費用は、消費税等差額等により7百万円となった。
この結果、経常利益は、207百万円(前年同期は84百万円の経常損失)となった。
(税金等調整前中間純利益)
特別利益は、退職給付引当金戻入額102百万円等により、103百万円を計上し、特別損失は、固定資産除却損75百万円を計上した。この結果、税金等調整前中間純利益は、235百万円(前年同期は169百万円の税金等調整前中間純損失)となった。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税等合計38百万円、非支配株主に帰属する中間純利益13百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は、183百万円(前年同期は130百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの概況」に記載している。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。また、当中間連結会計期間においては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の低迷の反動による広告収入・事業収入の回復が主な経営成績に影響を与える要因となった。
これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行いつつ、コストと収入のバランスをとりながら、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前連結会計年度と比べて0.0ポイント減少し、1.0%となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。
資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当中間連結会計期間における、売上高営業利益率は0.4%となり、前中間連結会計期間と比べて5.6ポイント上昇している。
また、キャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は5,379百万円(前連結会計年度比0.7%減)と微減した。
今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているが、これに伴う影響は軽微である。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられた。先行きについては、感染の動向が内外経済に与える影響を注視する必要があるものの、感染拡大の予防策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されている。
このような状況の中、当中間連結会計期間において当社グループの連結売上高は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入の前上半期の大幅な減少の反動により増加し、3,235百万円(前年同期比8.5%増)となり、営業利益は11百万円(前年同期は157百万円の営業損失)、経常利益は207百万円(前年同期は84百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は183百万円(前年同期は130百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。
放送関連事業
放送関連事業について、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響により著しく減少した前上半期の反動により増加したが、コロナ禍以前の水準には戻っていない。テレビ放送においては、ネットタイムは、レギュラーベースが前年を下回ったものの、東京オリンピックなどにより前年を上回った。ローカルタイムも昨年度は中止となった「市町村対抗駅伝」の実施、創立70周年記念特番「未来はキミを待っている」の放送等により前年を上回った。スポットは県外を中心に回復をしているが県内はイベントの中止等により回復が遅れている。ラジオ放送では、タイムはローカルタイムがレギュラーの底上げが図れたこととネットタイムがほぼ前年並みに推移したことにより、前年を上回った。スポットは県外の減少が大きく、コロナ禍と過払金CMの終了で大きく減少した前年度からさらに落ち込んだ。県内もレギュラー契約の減少は歯止めがかからず苦戦したものの、行政のコロナ関連対策スポットなどが貢献した。
この結果、売上高は2,826百万円(前年同期比10.4%増)となり、営業損失は58百万円(前年同期は247百万円の営業損失)となった。
不動産関連事業
不動産関連事業は住宅展示場運営における規模縮小等により、売上高は408百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は70百万円(前年同期比22.0%減)となった。
当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社TBSテレビ | 551 | 18.5 | 570 | 17.6 |
| 株式会社電通 | 315 | 10.6 | 396 | 12.3 |
② 財政状態の概況
当中間連結会計期間末における資産合計は29,838百万円で、前連結会計年度末に比べて281百万円の減少となった。負債合計は3,316百万円で、前連結会計年度末に比べて366百万円の減少となった。純資産合計は26,522百万円で、前連結会計年度末に比べて84百万円の増加となった。
この結果、自己資本比率は86.8%、1株当たりの純資産は29,267円47銭となっている。
③ キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費等により前年同期に比べ増加した営業活動におけるキャッシュ・フローの収入と、有形固定資産の取得による支出及び借入金・リース債務の返済による支出の結果、前連結会計年度末に比べ35百万円(0.7%)減少し、当中間連結会計期間末には、5,379百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、336百万円(前年同期比1.6%増)となった。これは主に、税金等調整前中間純利益235百万円、売上債権の減少額248百万円及び減価償却費254百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、294百万円(前年同期比127.1%増)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出228百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、78百万円(前年同期比29.1%増)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出22百万円、配当金の支払額26百万円及びリース債務の返済による支出24百万円等によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、事業の性質上受注生産形態に馴染まないため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の概況」における各セグメントの業績にその概要を示している。
⑤ 通期の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種の拡大等により一定程度に留まる見込みであるが、通年にわたって、全体として今後も不透明な状況が続くものと想定され、放送関連事業は、広告環境は引き続き不透明な状況が続き、収支見通しも、前連結会計年度を上回りつつも引き続き予断を許さない状況が予想される。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この中間連結財務諸表の作成に当たり、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しているが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等により、当面の業績に影響が生じる可能性をふまえて、今後、新型コロナウイルス感染症の収束にあわせて、経済活動の変容を伴いつつ、景気は回復していくものと仮定するものの、当連結会計年度においては、通年にわたって不安定な状況が続くものと仮定し、見積りを行っている。
当社グループの中間連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析
a. 経営成績等
1) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、7,669百万円(前連結会計年度末は7,924百万円)となり、254百万円(3.2%)減少した。主に受取手形、売掛金及び契約資産が248百万円減少したことによるものである。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、22,168百万円(前連結会計年度末は22,196百万円)と、27百万円(0.1%)減少した。これは主に、有形固定資産の取得228百万円、無形固定資産の取得126百万円と増加した一方、減価償却費254百万円及び固定資産除却損75百万円が発生し、投資有価証券については売却及び時価の下落等により53百万円減少したことによるものである。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、973百万円(前連結会計年度末は1,123百万円)となり、150百万円(13.4%)減少した。主なものは、放送関連事業における買掛金及び未払金の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,342百万円(前連結会計年度末は2,558百万円)となり、216百万円(8.5%)減少した。これは主に、退職給付に係る負債の減少151百万円によるものである。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、26,522百万円(前連結会計年度末は26,437百万円)となり、84百万円(0.3%)増加した。これは主に、その他有価証券評価差額金が82百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き156百万円増加したこと等によるものである。
2) 経営成績
(経営環境)
当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、テレビ・ラジオの広告市況は、新型コロナウイルス感染症の影響により著しく減少した前上半期の反動により増加したが、コロナ禍以前の水準には戻っておらず、テレビ・ラジオの広告市況は厳しい状況が続き、予断を許さない状況が続いている。
(売上高)
このような経営環境の中、放送関連事業では、当社グループの主力である広告収入において、視聴率・聴取率の改善を着実に進めた。
テレビ収入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により相変わらず厳しい状況は続いているものの、テレビスポットは県外を中心に回復した一方で、県内はイベント中止などにより回復が遅れている。タイムについては、ローカルタイムは昨年中止となった「市町村対抗駅伝」、創立70周年記念特番の放送などにより前年を上回り、ネットタイムもレギュラーベースが前年を下回ったものの、東京オリンピックなどにより総額では前年を上回ることができた。ラジオ収入では、タイムはローカルタイムがレギュラーの底上げができ、レギュラータイムがほぼ前年並みに推移したため前年を上回った。ラジオスポットは、県外の減少が大きく、県内でもレギュラー契約の減少は続いて苦戦したものの、行政のコロナ関連対策スポットが貢献し、前年をわずかに下回る減少にとどめた。
この結果、放送関連事業全体では売上高は2,826百万円(前年同期比10.4%増)となった。
不動産関連事業では、厳しい経営環境の中、効率化を推進したが、ハウジング事業の出展が減少し、売上高は408百万円(前年同期比2.9%減)となった。
この結果、グループ全体の売上高は、3,235百万円(前年同期比8.5%増)となった。
(売上原価)
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ、2.8%増の1,578百万円となった。これは、主に放送関連事業における売上高の増加による原価の増加である。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、放送関連事業の売上高の回復に伴う代理店手数料等の増加により、前中間連結会計期間に比べ、2.6%増の1,644百万円となり、売上高販管費率は、50.8%(前年同期比2.9ポイント減)となった。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は11百万円(前年同期は157百万円の営業損失)となった。
(経常利益)
営業外収益は、受取配当金が68百万円あったこと及び持分法による投資利益120百万円(前年同期は持分法による投資損失4百万円)等により202百万円となり、営業外費用は、消費税等差額等により7百万円となった。
この結果、経常利益は、207百万円(前年同期は84百万円の経常損失)となった。
(税金等調整前中間純利益)
特別利益は、退職給付引当金戻入額102百万円等により、103百万円を計上し、特別損失は、固定資産除却損75百万円を計上した。この結果、税金等調整前中間純利益は、235百万円(前年同期は169百万円の税金等調整前中間純損失)となった。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税等合計38百万円、非支配株主に帰属する中間純利益13百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は、183百万円(前年同期は130百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの概況」に記載している。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。また、当中間連結会計期間においては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の低迷の反動による広告収入・事業収入の回復が主な経営成績に影響を与える要因となった。
これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行いつつ、コストと収入のバランスをとりながら、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前連結会計年度と比べて0.0ポイント減少し、1.0%となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。
資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当中間連結会計期間における、売上高営業利益率は0.4%となり、前中間連結会計期間と比べて5.6ポイント上昇している。
また、キャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は5,379百万円(前連結会計年度比0.7%減)と微減した。
今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。
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