半期報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善に加え、設備投資の増加などもあり、緩やかな回復基調が続いたが、通商問題の動向等の海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況となっている。また、放送業界においては、テレビ広告市況はスポット広告費の低迷等厳しい状況が続いている。
このような状況の中、当社グループは一丸となり収益確保及び費用削減に努め、放送関連事業は増益となったものの、不動産関連事業は減益となり、また持分法による投資損失110百万円(前中間連結会計期間は49百万円の利益)を計上した。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,747百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は149百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益は86百万円(前年同期比70.5%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は2百万円(前中間連結会計期間は177百万円の利益)となった。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。
放送関連事業
放送関連事業について、テレビ放送では、SBCテレビが放送開始から60周年を迎えたことを機に長野県内77市町村を最新の4Kドローンで撮影し、自然豊かなふるさと信州の映像を伝える「空たび信州77」の放送を開始し、ラジオ放送では、難聴対策・災害対策を目的としたFM補完中継局の整備を進め、3月の美ケ原局の開局に続き、6月には高ボッチ局・飯田局を開局した。また、催事においては、「白いどうぶつ園」が3万人を超える来場者を記録するなど様々な事業活動を展開した。
この結果、テレビ収入及びラジオ収入は堅調に推移し増収となったが、その他の放送関連の催事等については、大型事業の減少・期間短縮等により減収となり、売上高は3,274百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は37百万円(前年同期比46.8%増)となった。
不動産関連事業
不動産関連事業は住宅展示場運営における出展者の減少等により、売上高は472百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は112百万円(前年同期比11.4%減)となった。
当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり。

相手先	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社TBSテレビ	594	15.6	600	16.0
株式会社電通	474	12.5	443	11.8

② 財政状態の概況
当中間連結会計期間末における資産合計は27,372百万円で、前連結会計年度末に比べて546百万円の減少となった。負債合計は2,944百万円で、前連結会計年度末に比べて343百万円の減少となった。純資産合計は24,427百万円で、前連結会計年度末に比べて203百万円の減少となった。
この結果、自己資本比率は87.1%、1株当たりの純資産は26,939円40銭となっている。
③ キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前中間純利益の計上及び放送関連事業における減価償却費、売上債権の回収を要因とした好調な営業活動におけるキャッシュ・フローの収入と、有形固定資産の取得による支出及び借入金・リース債務の返済による支出の結果、前連結会計年度末に比べ237百万円(5.1%)減少し、当中間連結会計期間末には、4,432百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、386百万円(前年同期比93.7%増)となった。これは主に、税金等調整前中間純利益89百万円、売上債権の減少額117百万円及び減価償却費266百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、516百万円(前年同期比47.3%増)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出489百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、107百万円(前年同期比5.2%増)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出25百万円及びリース債務の返済による支出51百万円等によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、事業の性質上受注生産形態に馴染まないため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の概況」における各セグメントの業績にその概要を示している。
⑤ 通期の見通し
放送関連事業は、広告環境は引き続き不透明な状況が続くと予想され、収支見通しも、下半期は厳しい予測をせざるを得ない。このような状況の下、当社グループは引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この中間連結財務諸表の作成に当たり、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しているが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社の中間連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析
a. 経営成績等
1) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、7,297百万円(前連結会計年度末は7,566百万円)となり、268百万円減少した。主に、受取手形及び売掛金が117百万円減少したことによるものである。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、20,074百万円(前連結会計年度末は20,353百万円)と、278百万円減少した。これは主に、放送関連事業における松本放送局建設に伴う有形固定資産の増加の一方で、保有する株式の含み益の減少、持分法による投資損失等により投資有価証券が401百万円減少したことによるものである。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,243百万円(前連結会計年度末は1,426百万円)となり、182百万円減少した。主なものは、放送関連事業における未払金の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、1,701百万円(前連結会計年度末は1,861百万円)となり、160百万円減少した。これは主に、長期借入金・リース債務の返済及び保有する株式の時価の下落に伴う繰延税金負債の減少によるものである。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、24,427百万円(前連結会計年度末は24,631百万円)となり、203百万円減少した。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き28百万円減少、その他有価証券評価差額金が189百万円減少したこと等によるものである。
2) 経営成績
(経営環境)
当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、テレビ広告市況は厳しい状況が続き、予断を許さない状況が続いている。
(売上高)
このような経営環境の中、放送関連事業では、当社グループの主力である広告収入において、視聴率・聴取率の改善を着実に進めた。
テレビ収入は、スポットは長野県内は好調であったが県外が厳しい状況で全体として減少となった一方で、タイムは全体的に好調であったため増収となった。ラジオ収入はタイムが減少した一方でスポットが好調で特に長野県外のスポットが大きく伸びたこともあり増収となった。大型の主催事業等は減少・期間短縮等により減収となった。
この結果、放送関連事業全体では売上高は3,274百万円(前年同期比0.9%減)となった。
不動産関連事業では、厳しい経営環境の中、効率化を推進したが、ハウジング事業の出展が減少し、売上高は472百万円(前年同期比5.9%減)となった。
この結果、グループ全体の売上高は、3,747百万円(前年同期比1.6%減)となった。
(売上原価)
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ、3.0%減の1,742百万円となった。これは、主に放送関連事業における大型主催事業の減少による原価の減少である。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、グループ全体で費用削減に取り組み、前中間連結会計期間に比べ、0.3%減の1,855百万円となったが、売上高販管費率は、49.5%(前年同期比0.7ポイント増)となり、売上高の減少をカバーするまでには至らなかった。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ、1.7%減の149百万円になった。
(経常利益)
営業外収益は、投資有価証券売却益が1百万円と前中間連結会計期間に比べ、95.9%減少したことにより56百万円となり、営業外費用は、情報処理事業を営む関連会社が、大型案件の導入に向けた作業等による売上原価の増加及び研究開発費の増加等により前年同期と比較し、減益となったため、持分法による投資損失110百万円(前中間連結会計期間は49百万円の利益)を計上したこと等により119百万円となった。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ、70.5%減の86百万円になった。
(税金等調整前中間純利益)
特別利益は、退職給付に係る負債戻入額5百万円等により、7百万円を計上し、特別損失は、固定資産除却損により5百万円を計上した。この結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ、68.4%減の89百万円になった。
(親会社株式に帰属する中間純損失)
法人税等の負担額72百万円、非支配株主に帰属する中間純利益19百万円を計上したことにより、親会社株式に帰属する中間純損失は、2百万円(前中間連結会計期間は177百万円の利益)になった。
3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの概況」に記載している。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。
これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行い、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前連結会計年度と比べて0.1ポイント減少し、1.4%となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。
資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費、FM補完放送のための送信所建設及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当中間連結会計期間における、売上高営業利益率は4.0%となり、前連結会計年度と比べて0.1ポイント改善している。
また、キャッシュ・フローは、主に松本局の建設、FM補完放送設備投資による支出により、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は4,432百万円(前連結会計年度比5.1%減)となった。
今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。