半期報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しに加え、設備投資の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調で推移した。輸出に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるが、一方で、米中通商問題、英国のEU離脱問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇など、先行きに関しては依然として不透明な状況が続いている。また、放送業界においては、テレビ・ラジオの広告市況は依然として厳しい状況が続いている。
このような状況の中、当社グループは一丸となり収益確保及び費用削減に努め、売上高は増収となったものの、営業利益は減益となり、また持分法による投資損失102百万円を計上した。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,766百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は114百万円(前年同期比23.1%減)、経常利益は70百万円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2百万円)となった。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。
放送関連事業
放送関連事業について、テレビ放送では、売上高においてネットタイムは、前年にアジア大会・サッカーW杯があったことの反動もあり減少し、ローカルタイムは「SBCスペシャル」の提供社数増加などにより、レギュラーベースの増加はあったものの、前年のSBCテレビ放送開始60周年記念番組等の単発番組の減少などによりほぼ前年並みの結果となった。スポットは、消費増税の駆け込み需要もなく県外・県内ともに前年を下回った。ラジオ放送では、売上高は全体的に前年を大きく下回った。ローカルタイムはレギュラー契約の大幅な減少、スポットは法律事務所の出稿の減少と前年のワイドFM開局関連の企画の反動などによる減少が目立った。また、催事においては、「不思議の国のアリス展」、「フジコヘミングコンサート」といった大型催事をはじめとした様々な事業活動を展開した。
この結果、テレビ収入は微減で収まったが、ラジオ収入は減収となった。一方、その他の放送関連の催事等については、大型事業の開催により増収となり、売上高は3,299百万円(前年同期比0.8%増)となったものの、営業利益は6百万円(前年同期比81.6%減)となった。
不動産関連事業
不動産関連事業は住宅展示場運営における出展社の減少等により、売上高は466百万円(前年同期1.4%減)、営業利益は107百万円(前年同期比3.6%減)となった。
当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社TBSテレビ	600	16.0	582	15.5
株式会社電通	443	11.8	442	11.8

② 財政状態の概況
当中間連結会計期間末における資産合計は27,217百万円で、前連結会計年度末に比べて468百万円の増加となった。負債合計は2,936百万円で、前連結会計年度末に比べて78百万円の増加となった。純資産合計は24,280百万円で、前連結会計年度末に比べて389百万円の増加となった。
この結果、自己資本比率は87.0%、1株当たりの純資産は26,744円87銭となっている。
③ キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前中間純利益の計上及び放送関連事業における減価償却費、売上債権の回収を要因とした好調な営業活動におけるキャッシュ・フローの収入と、有形固定資産の取得による支出及び借入金・リース債務の返済による支出の結果、前連結会計年度末に比べ341百万円(7.2%)増加し、当中間連結会計期間末には、5,092百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、623百万円(前年同期比61.2%増)となった。これは主に、税金等調整前中間純利益76百万円、売上債権の減少額217百万円及び減価償却費267百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、175百万円(前年同期比66.1%減)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出108百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、106百万円(前年同期比1.1%減)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出22百万円及びリース債務の返済による支出52百万円等によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、事業の性質上受注生産形態に馴染まないため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の概況」における各セグメントの業績にその概要を示している。
⑤ 通期の見通し
放送関連事業は、広告環境は引き続き不透明な状況が続くと予想され、収支見通しも、下半期は厳しい予測をせざるを得ない。このような状況の下、当社グループは引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この中間連結財務諸表の作成に当たり、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しているが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの中間連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析
a. 経営成績等
1) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、7,599百万円(前連結会計年度末は7,440百万円)となり、159百万円(2.1%)増加した。主に現金及び預金が399百万円増加したことによるものである。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、19,617百万円(前連結会計年度末は19,308百万円)と、309百万円(1.6%)増加した。これは主に、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が478百万円増加したことによるものである。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,255百万円(前連結会計年度末は1,277百万円)となり、22百万円(1.8%)減少した。主なものは、放送関連事業における未払金等の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、1,680百万円(前連結会計年度末は1,579百万円)となり、101百万円(6.4%)増加した。これは主に、保有する株式の時価の上昇に伴う繰延税金負債の増加によるものである。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、24,280百万円(前連結会計年度末は23,891百万円)となり、389百万円(1.6%)増加した。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き28百万円減少したが、その他有価証券評価差額金が402百万円増加したこと等によるものである。
2) 経営成績
(経営環境)
当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、テレビ広告市況は厳しい状況が続き、予断を許さない状況が続いている。
(売上高)
このような経営環境の中、放送関連事業では、当社グループの主力である広告収入において、視聴率・聴取率の改善を着実に進めた。
テレビ収入は、スポットは県内外とも厳しい状況で減少となった。タイムはローカルタイムはレギュラーベースで増加したものの、ネットタイムは前年のアジア大会、サッカーW杯の反動があり減少し、全体的にほぼ前年並みであった。ラジオ収入は全体的に前年を下回った。また、催事は大型の主催事業等を行い大幅に増収となった。
この結果、放送関連事業全体では売上高は3,299百万円(前年同期比0.8%増)となった。
不動産関連事業では、厳しい経営環境の中、効率化を推進したが、ハウジング事業の出展が減少し、売上高は466百万円(前年同期比1.4%減)となった。
この結果、グループ全体の売上高は、3,766百万円(前年同期比0.5%増)となった。
(売上原価)
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ、4.5%増の1,820百万円となった。これは、主に放送関連事業における大型主催事業の増加による原価の増加である。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、グループ全体で費用削減に取り組み、前中間連結会計期間に比べ、1.3%減の1,831百万円となり、売上高販管費率は、48.6%(前年同期比0.9ポイント減)となった。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ、23.1%減の114百万円になった。
(経常利益)
営業外収益は、受取配当金が57百万円と前中間連結会計期間に比べ、23.3%増加したことにより63百万円となり、営業外費用は、持分法による投資損失102百万円(前中間連結会計期間は110百万円)を計上したこと等により107百万円となった。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ、18.7%減の70百万円になった。
(税金等調整前中間純利益)
特別利益は、土地売却益3百万円等により、7百万円を計上し、特別損失は、退職給付費用により1百万円を計上した。この結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ、13.9%減の76百万円になった。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
法人税等の負担額59百万円、非支配株主に帰属する中間純利益18百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は、1百万円(前中間連結会計期間は2百万円)になった。
3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの概況」に記載している。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。
これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行い、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前連結会計年度と比べて0.3ポイント減少し、1.1%となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。
資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費、FM補完放送のための送信所建設及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当中間連結会計期間における、売上高営業利益率は3.0%となり、前中間連結会計期間と比べて0.9ポイント下落している。
また、キャッシュ・フローは、主に売上債権の回収等により、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は5,092百万円(前連結会計年度比7.2%増)となった。
今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。