半期報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、投資、消費、雇用とも深刻な打撃を受けた。政府の緊急事態宣言解除後は個人消費や輸出に一部持ち直しの動きもみられるものの、依然として厳しい状況が続いている。また、放送業界においては、テレビ・ラジオの広告市況は多くの業種で景況が悪化しており、スポット広告費は対前年比で大きく下落し、大変厳しい状況となっている。
このような状況の中、当中間連結会計期間において当社グループの連結売上高は、タイム・スポット収入の大幅な減収、またイベントの中止、延期、入場制限による規模縮小などにより、2,981百万円(前年同期比20.8%減)となり、営業損失は157百万円(前年同期は114百万円の営業利益)、経常損失は84百万円(前年同期は70百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は130百万円(前年同期は1百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。
放送関連事業
放送関連事業について、テレビ放送では、売上高においてネットタイムは、ネットタイムは前年は放送されたスポーツイベント等の反動やゴルフ大会の中止などによりマイナスとなった。ローカルタイムはレギュラーの休止が相次ぎ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市町村対抗駅伝や諏訪湖花火大会などのスポーツ大会、イベントの中止により単発番組の減少が多くあった。スポットも県外・県内共に大きくマイナスとなり、ほとんどの業種でマイナスとなった。ラジオ放送では、売上高においてタイムは比較的マイナス幅が少なかったが、番組のサテライトスタジオがほとんど実施できなかったため、その分のマイナスが大きくなった。スポットのマイナス幅は大きく特に県外の落ち込みが大きかった。事業部門は各種スポーツ大会、イベントが延期・休止となり、売上は大きく落ち込んだ。
この結果、売上高は2,560百万円(前年同期比22.4%減)となり、営業損失は247百万円(前年同期比は6百万円の営業利益)となった。
不動産関連事業
不動産関連事業は住宅展示場運営における規模縮小等により、売上高は421百万円(前年同期9.7%減)、営業利益は90百万円(前年同期比16.5%減)となった。
当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社TBSテレビ	582	15.5	551	18.5
株式会社電通	442	11.8	315	10.6

② 財政状態の概況
当中間連結会計期間末における資産合計は27,954百万円で、前連結会計年度末に比べて896百万円の増加となった。負債合計は3,018百万円で、前連結会計年度末に比べて202百万円の増加となった。純資産合計は24,936百万円で、前連結会計年度末に比べて694百万円の増加となった。
この結果、自己資本比率は87.0%、1株当たりの純資産は27,484円48銭となっている。
③ キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前中間純損失の計上により前年同期に比べ減少した営業活動におけるキャッシュ・フローの収入と、有形固定資産の取得による支出及び借入金・リース債務の返済による支出の結果、前連結会計年度末に比べ140百万円(2.6%)増加し、当中間連結会計期間末には、5,467百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、331百万円(前年同期比46.9%減)となった。これは主に、税金等調整前中間純損失169百万円、売上債権の減少額350百万円及び減価償却費264百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、129百万円(前年同期比26.1%減)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出235百万円、保険積立金の回収による収入208百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、60百万円(前年同期比43.0%減)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出22百万円、配当金の支払額26百万円及びリース債務の返済による支出47百万円等によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、事業の性質上受注生産形態に馴染まないため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の概況」における各セグメントの業績にその概要を示している。
⑤ 通期の見通し
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルスによる企業活動の自粛による広告出稿の低下などの影響が上期まで続き、それ以降回復に向かうシナリオを想定し第93期連結業績としては、売上高、利益ともに前連結会計年度を下回るものと予想していたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、引き続き長期化し、放送関連事業は、広告環境は引き続き不透明な状況が続くと予想され、収支見通しも、下半期も引き続き厳しい予測をせざるを得ず、売上高は、前連結会計年度を大幅に下回り、損益も通期においては損失計上となる見込みである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この中間連結財務諸表の作成に当たり、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しているが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等により、当面の業績に影響が生じ、これらの影響をふまえて、今後、新型コロナウイルス感染症の収束にあわせて、経済活動の変容を伴いつつ、景気は回復していくものと仮定するものの、当事業年度においては、通年にわたって不安定な状況が続くものと仮定し、見積りを行っている。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響が2020年秋まで続くと仮定していたが、上記の通り仮定を変更している。この変更による会計上の見積りへの影響は軽微である。
当社グループの中間連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析
a. 経営成績等
1) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、7,780百万円(前連結会計年度末は7,864百万円)となり、83百万円(1.1%)減少した。主に受取手形及び売掛金が350百万円減少したことによるものである。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、20,174百万円(前連結会計年度末は19,193百万円)と、980百万円(5.1%)増加した。これは主に、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が1,203百万円増加したことによるものである。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,050百万円(前連結会計年度末は1,216百万円)となり、165百万円(13.6%)減少した。主なものは、放送関連事業における未払金等の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、1,967百万円(前連結会計年度末は1,598百万円)となり、368百万円(23.0%)増加した。これは主に、保有する株式の時価の上昇に伴う繰延税金負債の増加によるものである。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、24,936百万円(前連結会計年度末は24,242百万円)となり、694百万円(2.9%)増加した。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き157百万円減少したが、その他有価証券評価差額金が845百万円増加したこと等によるものである。
2) 経営成績
(経営環境)
当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、テレビ・ラジオの広告市況は厳しい状況が続き、予断を許さない状況が続いている。
(売上高)
このような経営環境の中、放送関連事業では、当社グループの主力である広告収入において、視聴率・聴取率の改善を着実に進めた。
テレビ収入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スポットは県内外とも厳しい状況で大きく減少となった。タイムはローカルタイムもレギュラーベースで休止が相次ぎ、単発番組も各種スポーツ大会・イベントの中止により減少し、ネットタイムも前年のスポーツイベント等の反動及びゴルフ大会の中止等があり減少し、全体的に大きく減少した。ラジオ収入はタイムは比較的マイナス幅が少なかったが、スポットのマイナス幅が大きく特に県外の落ち込みが大きく、全体的に前年を大きく減少した。また、催事は主催事業をはじめ各種イベント等が延期・中止となり、大幅に減収となった。
この結果、放送関連事業全体では売上高は2,560百万円(前年同期比22.4%減)となった。
不動産関連事業では、厳しい経営環境の中、効率化を推進したが、ハウジング事業の出展が減少し、売上高は421百万円(前年同期比9.7%減)となった。
この結果、グループ全体の売上高は、2,981百万円(前年同期比20.8%減)となった。
(売上原価)
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ、15.6%減の1,536百万円となった。これは、主に放送関連事業における売上高の減少による原価の減少である。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、グループ全体での費用削減及び放送関連事業における売上高の減少に伴う代理店手数料の減少により、前中間連結会計期間に比べ、12.5%減の1,602百万円となり、売上高販管費率は、53.7%(前年同期比5.1ポイント増)となった。
(営業利益)
以上の結果、営業損失は157百万円(前中間連結会計期間は114百万円の営業利益)となった。
(経常利益)
営業外収益は、受取配当金が58百万円あったこと等により82百万円となり、営業外費用は、持分法による投資損失4百万円(前年同期比95.7%減)を計上したこと等により9百万円となった。
この結果、経常損失は、84百万円(前中間連結会計期間は70百万円の経常利益)となった。
(税金等調整前中間純利益)
特別利益は、持分変動利益3百万円等により、4百万円を計上し、特別損失は、固定資産除却損33百万円、退職給付費用52百万円等により88百万円を計上した。この結果、税金等調整前中間純損失はは、169百万円(前中間連結会計期間は76百万円の税金等調整前中間純利益)となった。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
法人税等合計マイナス40百万円、非支配株主に帰属する中間純利益1百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は、130百万円(前年同期は1百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの概況」に記載している。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。また、当中間連結会計期間においは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の低迷が広告収入・事業収入の大幅な減少の主な要因となった。
これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行いつつ、コストと収入のバランスをとりながら、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前連結会計年度と比べて0.0ポイント増加し、1.2%となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。
資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当中間連結会計期間における、売上高営業利益率はマイナス5.3%となり、前中間連結会計期間と比べて8.3ポイント下落している。
また、キャッシュ・フローは、主に売上債権の回収等により、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は5,467百万円(前連結会計年度比2.6%増)となった。
今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。