- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2017/06/26 10:33- #2 業績等の概要
なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野において、番号制度、臨時福祉給付金及び子ども子育て支援制度改正等の法制度改正対応に加え、県や市町村の情報セキュリティ強靭化に関する作業が発生し、産業分野においては、電子カルテ等の病院情報システムの更改、新聞広告管理システム及びリース業務パッケージ等のパッケージシステムの導入等により増収となり、持分法による投資利益を計上した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,959百万円と前連結会計年度に比べ12百万円(0.2%)の減収となり、利益については、営業利益は432百万円と前連結会計年度に比べ82百万円(16.1%)の減益、経常利益は771百万円と前連結会計年度に比べ356百万円(31.6%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は502百万円と前連結会計年度に比べ352百万円(41.2%)の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2017/06/26 10:33- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。
(4)当面の対処すべき課題の内容
2017/06/26 10:33- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における当社グループの主力事業分野である放送・広告業界では、広告市況は予断を許さない状況が続くものの、底堅く推移した。このような状況の中、放送関連事業については、当社は第89期を第3次中期経営計画の初年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ・テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、積極展開した。不動産関連事業についても業績は堅調に推移した。
この結果、売上高は7,959百万円(前連結会計年度比0.2%減)、販売費及び一般管理費は3,885百万円(同期比1.5%減)、営業利益は432百万円(同期比16.1%減)、経常利益は771百万円(同期比31.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は502百万円(同期比41.2%減)となった。
(次期の見通し)
2017/06/26 10:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
