なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野において、各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行作業、住民基本台帳ネットワークシステムや基幹系システムの機器リプレイス等で売上、利益を確保し、産業分野においては、リース業務パッケージ、医療福祉機関向けの健診システムや病院総合情報システム、生産管理システム及び広告管理システムの導入やリプレイス並びにAI外観検査システム「Observe AI」の導入検証等で売上、利益を確保した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,031百万円と前連結会計年度に比べ142百万円(2.1%)の増収となり、利益については、営業利益は247百万円と前連結会計年度に比べ46百万円(22.9%)の増益、経常利益は1,231百万円と前連結会計年度に比べ412百万円(50.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,049百万円と前連結会計年度に比べ628百万円(149.2%)の増益となった。
なお、ウクライナ及び中東情勢、金融資本市場の変動、通商政策等の影響に関する仮定については、現時点での不透明な状況が通年にわたって続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、これらの経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2025/06/23 11:00
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