当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しに加え、設備投資の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調で推移した。輸出に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるが、一方で、米中通商問題、英国のEU離脱問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇など、先行きに関しては依然として不透明な状況が続いている。また、放送業界においては、テレビ・ラジオの広告市況は依然として厳しい状況が続いている。
このような状況の中、当社グループは一丸となり収益確保及び費用削減に努め、売上高は増収となったものの、営業利益は減益となり、また持分法による投資損失102百万円を計上した。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,766百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は114百万円(前年同期比23.1%減)、経常利益は70百万円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2百万円)となった。
2019/12/25 10:39