前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	建物及び構築物	26百万円
機械装置及び運搬具	43	機械装置及び運搬具	3
工具、器具及び備品	20	工具、器具及び備品	0
その他	1	その他	4
計	76	計	35

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益714百万円及び減価償却費499百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、969百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は699百万円となった。また、放送関連事業におけるリース債務の返済等により、財務活動により使用した資金は184百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、当連結会計年度末には4,987百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△84	△83
その他有価証券評価差額金	△240	△667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△241	△668
固定資産圧縮積立金	△106	△106
繰延税金負債合計	△348	△774

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70百万円	68百万円
固定資産-繰延税金資産	5	5
固定負債-繰延税金負債	81	485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,631百万円(前連結会計年度末は7,548百万円)となり、82百万円増加した。主なものは、放送関連事業における現金及び預金の増加である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,408百万円(前連結会計年度末は17,643百万円)と、1,765百万円の増加となった。主なものは、その他有価証券評価差額金の増加による投資有価証券の増加である。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産 (リース資産を除く)…主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱電算であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,461百万円	8,111百万円
固定資産合計	8,687	10,594

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