有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3)リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 | 6~50年 |
構築物 | 3~45年 |
機械及び装置 | 3~20年 |
車両及び運搬具 | 2~7年 |
工具器具及び備品 | 2~20年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3)リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法