固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 6～50年
構築物 3～45年
機械及び装置 3～20年
車両及び運搬具 3～4年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/12/25 10:12

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	25百万円 3 0	建物及び構築物	0百万円
その他	4
	33		0

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額	664百万円	664百万円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,664百万円	7,881百万円

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#7 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	210百万円	225百万円
無形固定資産	10	14

2017/12/25 10:12

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、7,545百万円(前連結会計年度末は7,631百万円)となり、86百万円減少した。これは、主に現金及び預金の減少が主な要因である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、19,651百万円(前連結会計年度末は19,408百万円)となり、242百万円の増加となった。これは、投資有価証券の時価評価額の増加に伴う増加が主な要因である。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2017/12/25 10:12

#10 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産除却損	31百万円	-百万円
退職給付費用	35百万円	-百万円

2017/12/25 10:12