構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

建物	6～50年
構築物	3～45年
機械及び装置	3～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/25 9:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	建物及び構築物	1百万円
機械装置及び運搬具	3	機械装置及び運搬具	0

2018/06/25 9:50

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	515 百万円	539 百万円
機械装置及び運搬具	-	42

2018/06/25 9:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2018/06/25 9:50

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)…主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。

2018/06/25 9:50