信越放送の構築物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産 (リース資産を除く)…主として定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～20年
工具器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産 (リース資産を除く)…主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
ハ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

2025/06/23 11:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び運搬具	-	機械装置及び運搬具	6

2025/06/23 11:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	572 百万円	572 百万円
機械装置及び運搬具	178	178

2025/06/23 11:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
長野県	放送用設備(放送関連事業)	建物、構築物、機械装置、備品、土地、解体費用

当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、資産を事業の関連性ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っている。なお、放送関連事業資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしており、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としている。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
当連結会計年度において、放送関連事業における放送設備の一部について、解体・撤去の意思決定に伴い使用見込みがなくなり遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失 118百万円として特別損失に計上している。

2025/06/23 11:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 6～50年 構築物 3～45年 機械及び装置 3～20年
車両及び運搬具 3～7年 工具、器具及び備品 2～20年

2025/06/23 11:00