前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	-	-百万円
計	26	計	-

2022/06/27 10:13

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	-	機械装置及び運搬具	75

2022/06/27 10:13

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	572 百万円	572 百万円
機械装置及び運搬具	178	178

2022/06/27 10:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、基幹装置の一つであるTVマスターの更新を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当事業年度より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49百万円増加している。

2022/06/27 10:13