構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/06/26 10:33

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

建物	6～50年
構築物	3～45年
機械及び装置	3～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	建物及び構築物	26百万円
機械装置及び運搬具	43	機械装置及び運搬具	3

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	515 百万円	515 百万円
機械装置及び運搬具	37	-

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)…主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。

2017/06/26 10:33