構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)…主として定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
-	-百万円	建物及び構築物	26百万円
計	-	計	26

2021/06/28 10:22

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	建物及び構築物	3百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	-

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	572 百万円	572 百万円
機械装置及び運搬具	178	178

2021/06/28 10:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

建物	6～50年
構築物	3～45年
機械及び装置	3～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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