	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△152	229
その他有価証券評価差額金	348	△524
持分法適用会社に対する持分相当額:

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#2 事業等のリスク

(6) 投資有価証券の時価評価
当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前連結会計年度より524百万円減少した。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではないが、その増減に大きな変動があった場合には、当社の財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 知的財産権について

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△83	△83
その他有価証券評価差額金	△820	△593
繰延税金負債計	△904	△676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△820	△592
固定資産圧縮積立金	△105	△105

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、23,891百万円(前連結会計年度末は24,631百万円)となり、739百万円減少した。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。
2) 経営成績

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